設立

現物出資が現実的ではないワケ

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会社を設立する際に資本金を用意する必要があり、その資本金は現金で用意するのが大半です。ですが、現金以外の「物」で用意することも可能です。

これが「現物出資」といい、価値のある物、例えば所有している不動産、重機、有価証券、車、パソコンなど。

現金で用意した方が手間もかかりませんが、どうしても資本金が必要な場合には現物を会社に提供し資本金として出資する事ができます。

現物出資の注意点

現物出資をする際に注意しなければいけない点は「勝手に価格を決めることはできない」
この不動産は~円、自動車は~円、と自分勝手に決めることはできません。

現物出資には客観的にそのものを評価するために裁判所で選任された「検査役」が行います。調査には費用も時間もかかり手軽に現物出資をすることはできません。

ただし、検査役の調査が不要な現物出資もあります。以下が調査が不要な現物出資

  • 現物出資の額が500万円以下
  • 市場価格がある有価証券で定款に定める価格が市場価格を超えない場合
  • 定款に記載した価格が相当であることを専門家から証明を受けた場合

ただし、いずれの場合にも専門家への相談等が必要となるため、費用がかかってしまうのが現状です。

現物出資の有効性

実際の実務では現物出資をする人はほとんどいません。

なぜかというと、会社を運営していく中で資本金が何百万と必要ではないからです。
今現在、会社を設立するにも資本金が1円からでも良いため、以前よりも多くの資本金が必要なくなりました。

それから、不動産などの現物出資には専門的な調査が必要で費用と日数がかかってしまいます。もちろん会社に提供するので、名義変更も必要となります。不動産の名義変更では少なく見積もっても10万円程度費用が発生するので、「その費用を資本金にしたら?」と言われてしまいますよね。

そういうこともあり、余程のことがない限り実務上「現物出資」をする人はごく少数です。

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